印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
（５）、後期高齢者のピークを迎える2025年以降にはますます増加が見込まれますが、特養入所希望者の対応について、市の課題と対応計画を伺います。 ちょっとマスクを取らせていただきます。（６）、現在実施されている特養入所に関する判断と入所の順番の決定に市や介護認定審査会の関与はあるのか、またどのような入所順番が決定されているのか伺います。
（５）、後期高齢者のピークを迎える2025年以降にはますます増加が見込まれますが、特養入所希望者の対応について、市の課題と対応計画を伺います。 ちょっとマスクを取らせていただきます。（６）、現在実施されている特養入所に関する判断と入所の順番の決定に市や介護認定審査会の関与はあるのか、またどのような入所順番が決定されているのか伺います。
ところが、安倍政権はこの間、要支援者サービスの保険給付費外し、特養入所者の要介護３ 以上への限定、利用料の２割負担・３割負担の導入、施設の食費・居住費の負担増など、介護 保険を一層サービスができない保険にする改悪を続け、介護事業所の経営や介護現場の人手不 足を加速する介護報酬の大幅削減を強行しました。
ところがその実態は、要支援者サービスの保険給付外し、特養入所の要介護３以上への限定、サービス利用料の２割負担、３割負担の導入、施設の食費、居住費の負担増など、介護保険を一層サービスが利用できない保険にする改悪を連打し、介護事業所の経営や介護現場の人手不足を加速する介護報酬の大幅削減を強行してまいりました。
特養入所が要介護３以上へと限定されました。10万人を超える要介護１と２の待機者は、受け皿の準備もないまま待機者の列から排除されたということです。 介護の問題は多岐にわたりますが、今回はこの特別養護老人ホームに絞って質問をさせていただきたいと思います。
要支援者、軽度者への保険給付外しや特養入所の要介護３以上への限定、自治体に介護の切り捨てを競わせようとするインセンティブ改革の導入など、給付は削減をされ、実態とかけ離れた状態が進行しております。また、負担割合の引き上げや利用料の引き上げ、補足給付の切り捨てなど、利用者負担増が被介護者とその家族に苦しみを押しつけています。
ところが、その実態は、要支援者サービスの保険給付外し、特養入所の要介護３以上への限 定、サービス利用料の２割負担、３割負担の導入、施設の食費、居住費の負担増など、介護保 険を一層サービスが利用できない保険にする改悪を連打し、介護事業所の経営や介護現場の人 手不足を加速する介護報酬の大幅削減を強行してまいりました。
ところで、第６期計画においては、特養入所対象者が要介護３以上、利用負担が２割にアップ、要支援１、２の方は訪問介護などが対象外となる大きな見直しがなされましたが、これによる影響はどうであったのか伺います。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員） 望月健康福祉部長。
特養入所は、原則、要介護3以上とされていますが、要介護2以下でも、認知症の状況や世帯の状況などによって在宅生活が困難と判断された場合は、入所が認められています。これは、現実にそういう人が多数いることの反映です。次期計画案の整備計画数では、少な過ぎます。要介護2以下の人も含め、現実に在宅生活が困難とされる人たちが入所できる、実態に即した整備計画に、抜本的に引き上げるべきです。
この事案の内容は、法人の元理事による特養入所者の預かり金と社会福祉法人銀行口座からの着服でございます。法人の内部調査により発覚し、市は11月21日と27日に特別監査を実施し、現在も継続中でございます。
１点目の野田市の待機者数と入居率の現状についてですが、市では毎月市民から入所申し込みを受けた特別養護老人ホームより、入所待機者調査表の提出を翌月に受け、提出された特養入所待機者数を毎年１月１日現在及び７月１日現在の年２回集計する入所希望者の実人員調査を行って、入所待機者数を算出しております。
１点目の特別養護老人ホーム入所待機者数についてですが、市では毎月市民から入所申し込みを受けた特別養護老人ホームより入所待機者調査票の提出を翌月に受け、提出された特養入所待機者数を毎年１月１日現在及び７月１日現在の年２回集計する入所希望者の実人員調査を行って入所待機者数を算出しております。
介護保険特別会計予算も特養入所が原則要介護３以上や補足給付の要件に資産などが追加されたこと、報酬単価の影響もあり、経営が厳しくなった、無理をしても加算をとるしかないなど、施設側の負担感が増しています。利用者からも、負担が増すので、退所を考えている、２割負担となった方は、家族が困っている、急な負担増に納得がいっていないなどの声を聞きます。さまざまな影響が出ており、反対といたします。
そして今現在、国では介護保険で要支援１の方を保険給付から外し、特養入所は要介護３以上にし、そして雇用の面でも非正規がふえている中で、雇用の安定は働く市民にとっても地方行政、地方経済にとって重要な課題であります。 このような中での市政運営は大変だとは思いますが、たとえ国の行うことでも、市民のためにならないことにはノーと言える姿勢を示していただきたいと、まずは申し上げたいと思います。
この医療介護総合法の影響はさまざまあるが、先ほど申し上げた要支援1・2のヘルパー、デイサービスの保険給付外し、特養入所の要介護3以上への限定、利用料2割負担の導入、介護施設の食費・居住費に対する補足給付の対象限定など、大改悪が進められている。
安倍自公政権が2014年に可決を強行した医療・介護総合法により、１つ、要支援１、２のヘルパー、デイサービスの保険給付外し、２、特養入所の要介護３以上への限定、３、利用料の２割負担導入、４、介護施設の食費、居住費に対する補足給付の対象限定など、介護制度の大改悪が進められています。
特養入所対象者は、介護度１、２を対象外にし、原則介護度３以上でなければ入所できなくなりました。市民にとって必要なサービスが受けられない現状が広がりました。柏市独自の保険料、利用料の減免制度をさらに拡充して、市民の負担を軽減するという自治体としての努力が必要だったのではないでしょうか。 第２に、障害者サービスの負担増です。
平成２７年から始まった第６期介護保険制 度では、介護保険料を１９．８パーセントも引き上げる一方、要支援の方々の訪問介護とデ イサービスの予防給付を介護保険から外す、特養入所対象者は原則要介護度３以上に限定す るなど、制度改悪をいたしました。
社会保障予算の自然増の削減を基本方針とする安倍自公政権のもとで2014年に可決、強行した医療・介護総合法により、（１）、要支援１と２のヘルパー、デイサービスの保険給付外し、（２）、特養入所の要介護３以上への限定、（３）、利用料の２割負担導入、（４）、介護施設の食費、居住費に対する補足給付の対象限定など、介護制度の大改悪が進められています。
初めに、介護認定についてですが、厚労省は文言にあらわしてこそいませんが、特別養護老人ホームへの入所に当たり、従前は要介護１から対象としていたものを平成27年４月からは原則として要介護３からとしていますが、これは特養入所のハードルを高くして在宅介護を推進しようとするものにほかなりません。